ミッションは“ 「人材」から「人財」へ!”⑰今回のミッション:法律を悪用した確信犯 

ミッション実現のために前進中の社会保険労務士です!

⑰今回のミッション:法律を悪用した確信犯

ここ最近は「ある事件」が多発しています!

事件を未然に防ぐためにも、こちらでご紹介させていただきます。

入社して2週間を経過した労働者から、「会社都合で私を辞めさせてください。」などの申出があった場合は要注意です!そもそも会社から解雇される事は労働者にとっては「不利になる要素」が多いのです。失業手当を早く受給したい、等の理由を言って、言葉巧みに解雇通知を手に入れようとすることがありますが、経営者の皆さんは安易に応じると危険です!


なぜ、危険なのか・・・法律の話をしますと、解雇理由が正当である場合、労働基準法では、14日以内の試用期間中の者を解雇する場合には解雇予告手当を支払わずに即時解雇ができることになっていますが、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その超えた日から解雇予告の規定が適用されます。つまり、試用期間開始後15日目以降に解雇する場合には、30日前までに解雇予告をするか、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。(10日前に解雇予告をし、20日分の解雇予告手当を支払う、といったように、両方を組み合わせることも可能です)


この頃は、不況のためか、この法律を悪用した「解雇予告手当を目当て」にワザと解雇されようとする「確信犯」が多くなりました。この人達はもともと、入社した時点から、会社で長く働くつもりは全くなく、入社日から「いかに自分はこの会社で不遇な扱いを受けてきたか」のネタ収集をしているのです。交通事故で例えるなら「当たり屋」です!

そんな確信犯を増やさないためにも「解雇希望」にはご注意下さい。やむを得ず会社都合で労働者を退職させる場合には、解雇、ではなく、労使双方に都合の良い「退職勧奨による合意解約」をお勧めします。会社都合による合意解約の場合、使用者は解雇予告の手続きをする必要がなく、労働者は自己都合退職の場合よりも早く失業手当を受給可能なため、労使双方におすすめです。

解雇にしてしまいますと、労働者が再就職する際に不利になることがありますので、労働者の皆様にも、解雇ではなく、話し合いによる合意解約をお勧めします。(注)会社都合で労働者を退職させると、雇用に関する助成金を一定期間受けられなくなる可能性があります。

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